地震大国、日本。昭和56年６月に改正建築基準法が施行され、建築物は「新耐震設計基準」に従って建てられるようになりました。震度７を記録した、あの阪神淡路大震災でも新耐震設計基準以降の建物に大きな被害はありませんでした。
日本の住宅総数は約４７００万戸。国土交通省の試算によると、地震で倒壊する危険がある住宅は約25％で、うち木造住宅だけを見るとなんと41％が耐震不十分なのだとか。あなたの家は大丈夫ですか？
耐震補強のプロセスは①診断→②設計→③工事の３段階。契約先はすべて同じ業者でも構いませんが、段階ごとに別の契約だと考えてください。
診断は専門家が住宅を検証し、基準となる評価書に基づいて、家全体のバランスや各部の強度を評価していきます。必要に応じてさらに詳しい精密診断も行い、その結果は、診断表で依頼者に報告します。
設計は、専門家が耐震診断をもとに図面を作成して工事の計画を立てます。図面には耐力壁や金物による具体的な補強対策が記されます。耐力壁とは斜め状の筋交いを入れたり、構造用合板を張ったりして、建物の重さや、地震の横揺れに耐えられる構造にした壁のこと。建物と地面を固定する基礎に鉄筋が入ってない家には、鉄筋コンクリートの基礎を打ち増しするなどして強度を高めます。
診断と設計を確認して納得したら、工事を依頼する業者を選びます。内容や相場を把握するためにも、最低２社ほどの相見積もりを取って比較するといいでしょう。料金は工事の度合いにもよりますが、平均１００万～１５０万円。工事期間は１カ月前後かかります。
地震では倒れてきた家具でケガをする危険があります。家具は転倒防止金具で壁に固定し、ガラスの扉には飛散防止フィルムを張ると安心度はさらに高まります。 |
